金沢あおば法律事務所

	着手金	報酬金
協議	220,000円	220,000円	経済的利益の 17.6% ※養育費は3年分の経済的利益のみかかります
調停	330,000円※1	330,000円
訴訟	440,000円※2	440,000円

着手金

協議: 220,000円

調停: 330,000円※1

訴訟: 440,000円※2

報酬金

協議: 220,000円

調停: 330,000円

訴訟: 440,000円

経済的利益の17.6%
※養育費は3年分の経済的利益のみかかります

※1 協議から引き続き受任する場合は22万円（税込）

※2 調停から引き続き受任する場合は33万円（税込）

事件の難易に応じて、協議の上、費用の増減を行うことがあります。

追加費用

離婚に加えて下記の各項目に該当する場合は、追加費用がプラスされます。

有責配偶者からの離婚請求の場合、着手金＋22万円（税込）
親権や面会交流に争いがある場合、着手金＋11万～22万円（税込）
調停及び訴訟の場合、6回目から2万2,000円（税込）の出廷日当が発生します。

監護者指定・子の引渡し

別居の際に相手方が子どもを連れて出て行った場合に、必要に応じて行う手続きです。

	着手金	報酬金
審判（保全なし）	330,000円	330,000円
審判（保全あり）	440,000円	440,000円
人身保護請求	440,000円	440,000円

着手金

審判（保全なし）: 330,000円

審判（保全あり）: 440,000円

人身保護請求: 440,000円

報酬金

審判（保全なし）: 330,000円

審判（保全あり）: 440,000円

人身保護請求: 440,000円

面会交流を認める内容で和解した場合や、相手方がこちらの要求（取下や任意の引渡し等）を受け入れて終了した場合に報酬金が発生します。
子どもの数により、協議の上、費用の増減を行うことがあります。

強制執行

相手方から養育費や慰謝料等金銭の支払いがされない場合に、相手方の財産を調査し、預金や給料を差押える手続きです。

	着手金	報酬金
財産開示手続	110,000円～165,000円
強制執行申立	220,000円	経済的利益の17.6％

着手金

財産開示手続: 110,000円～165,000円

強制執行申立: 220,000円

報酬金

財産開示手続

強制執行申立: 経済的利益の17.6％

離婚後の手続き

離婚後に子の氏の変更手続きや年金分割の審判手続きを行う場合、親子間の手紙のやり取り支援などの間接的な面会交流のサポートを行います。

	基本手数料
子の氏の変更手続き	33,000円
年金分割審判手続き	55,000円
間接的な面会交流支援	5,500円／月～

基本手数料

子の氏の変更手続き: 33,000円

年金分割審判手続き: 55,000円

間接的な面会交流支援: 5,500円／月～

不倫の慰謝料請求

不倫の慰謝料請求を行う場合（請求された場合）の費用となります。

	着手金	報酬金
交渉	165,000円	経済的利益の17.6％
調停	330,000円
離婚事件の中で相手方に請求する場合	着手金＋110,000円～

着手金

交渉: 165,000円

訴訟: 330,000円

離婚事件の中で相手方に請求する場合: 着手金＋110,000円

報酬金

交渉／訴訟／離婚事件の中で相手方に請求する場合: 経済的利益の17.6％

婚約破棄の慰謝料請求

婚約破棄の慰謝料請求を行う場合（請求された場合）の費用となります。

	着手金	報酬金
交渉	165,000円	経済的利益の17.6％
調停	330,000円	経済的利益の17.6％

着手金

交渉: 165,000円

訴訟: 330,000円

報酬金

交渉／訴訟: 経済的利益の17.6％

内縁、認知事件その他家事事件

基本的に離婚事件の費用に準じますが、事件の難易に応じて、協議の上費用を増減します。

借金問題の費用

自己破産

	着手金	報酬金
個人	330,000円

着手金

個人: 330,000円

報酬金

個人

追加費用

管財人選任が見込まれる場合、着手金＋11万円～

個人再生

	着手金	報酬金
個人	440,000円

着手金

個人: 440,000円

報酬金

個人

追加費用

住宅資金特別条項を利用する場合、着手金＋11万円～
事業者の場合、着手金＋11万円～

任意整理

	着手金	報酬金
減額・分割弁済交渉	1社につき33,000円～	減額した金額の11％
過払金回収	1社につき33,000円～	過払金回収額の 22％（交渉の場合） 27.5％（訴訟の場合）

着手金

減額・分割弁済交渉: 1社につき33,000円～

過払金回収: 1社につき33,000円～

報酬金

過払金回収: 減額した金額の11％

過払金回収

交渉の場合:過払金回収額の22％

訴訟の場合:過払金回収額の27.5％

過払い金回収が見込まれる場合は、着手金も回収した過払い金から精算することができます。

消滅時効援用

手数料	報酬金
1社につき33,000円～

手数料: 1社につき33,000円～
報酬金

高齢者の財産管理

補佐、補助、成年後見申立て

手数料	報酬金
110,000円～	33,000円／月～

手数料: 110,000円～
報酬金: 33,000円／月～

遺言作成・相続問題の費用

遺言書作成

手数料：110,000円～

公正証書遺言作成時には、別途公証人へ支払う手数料・証人日当がかかります。

相続手続き・遺言執行

経済的利益	手数料
300万円まで	33万円
300万円～3,000万円まで	手数料2.2% ＋ 26万2,000円
3,000万円～3億円まで	手数料1.1% ＋ 59万4,000円
3億円～	手数料0.55% ＋ 224万4,000円

手数料

経済的利益300万円まで: 33万円

経済的利益300万円～3,000万円まで: 手数料2.2% ＋ 26万2,000円

経済的利益3,000万円～3億円まで: 手数料1.1% ＋ 59万4,000円

経済的利益3億円～: 手数料0.55% ＋ 224万4,000円

特に複雑又は特殊な案件は、協議の上、費用を定めます。

相続放棄

手数料：77,000円～110,000

遺産分割協議

一般民事事件の基準によります。ただし、着手金の最低額は33万円です。

その他一般民事事件の費用

一般民事事件とは、金銭トラブルや交通事故などの損害賠償請求をする場合など、暮らしの法律問題に関する事件のことです。

裁判外交渉プラン（離婚事件・不貞慰謝料請求・婚約破棄・相続事件を除く）

着手金	報酬金
165,000円～	経済的利益の17.6％

着手金: 165,000円～
報酬金: 経済的利益の17.6％

訴訟プラン（離婚事件・相続事件を除く）

経済的利益	着手金	報酬金（※経済的利益に対して）
300万円以下	440,000円～※	17.6%
300万円～3,000万円	5.5%+99,000円(※最低44万円）～	11%+198,000円
3,000万円～3億円	3.3%+759,000円～	6.6%+1,518,000円
3億円以上	2.2%～+4,059,000円～	4.4%+8,180,000円

着手金

経済的利益300万円以下: 330,000円～※

経済的利益300万円～3,000万円※: 5.5%+
99,000円
（※最低33万円）～

経済的利益3,000万円～3億円: 3.3%+
759,000円～

経済的利益3億円以上: 2.2%～+
4,059,000円～

報酬金（※経済的利益に対して）

経済的利益300万円以下: 17.6%

経済的利益300万円～3,000万円※: 11%+
198,000円

経済的利益3,000万円～3億円: 6.6%+
1,518,000円

経済的利益3億円以上: 4.4%+
8,180,000円

着手金の最低額は、44万円（税込）です。
報酬金算定の基準となる経済的利益とは、請求金額又は相手方から得た金銭の額、又は、相手方の請求に対して退けた金額をいいます。

犯罪被害者支援・刑事事件・少年事件

犯罪被害者支援

	着手金	報酬金（※経済的利益に対して）
刑事告訴	220,000円～	220,000円～（告訴受理）
示談交渉	165,000円～	経済的利益の17.6％
被害者参加制度	330,000円～	出廷日当／33,000円（1回）
損害賠償命令申立	220,000円～	経済的利益の17.6％

着手金

刑事告訴: 220,000円～

示談交渉: 165,000円～

被害者参加制度: 330,000円～

損害賠償命令申立: 220,000円～

報酬金（※経済的利益に対して）

刑事告訴: 220,000円～
（告訴受理）

示談交渉: 経済的利益の17.6％

被害者参加制度: 出廷日当
33,000円
（1回）

損害賠償命令申立: 経済的利益の17.6％

事案や内容により、費用が協議の上増減することがあります。

少年事件

	着手金	報酬金
家裁送致前	220,000円～440,000円
家裁送致後	220,000円～440,000円
審判不開始		330,000円以上
不処分		330,000円以上
保護処分		200,000円～500,000円

着手金

家裁送致前: 220,000円～
440,000円

家裁送致後: 220,000円～
440,000円

審判不開始

不処分

保護処分

報酬金（※経済的利益に対して）

家裁送致前

家裁送致後

審判不開始: 330,000円以上

不処分: 330,000円以上

保護処分: 200,000円～
500,000円

被害者との示談交渉を要する場合や試験観察処分となった場合は、別途費用を協議します。

成人刑事事件

	着手金	報酬金
起訴前	440,000円～660,000円
不起訴略式命令		220,000円～440,000円
起訴後	440,000円～660,000円
無罪		1,100,000円以上
執行猶予・刑の軽減		440,000円～660,000円

着手金

起訴前: 440,000円～660,000円

不起訴略式命令

起訴後: 440,000円～660,000円

無罪

執行猶予・刑の軽減

報酬金（※経済的利益に対して）

起訴前

不起訴略式命令: 220,000円～440,000円

起訴後

無罪: 1,100,000円以上

執行猶予・刑の軽減: 440,000円～660,000円

被害者との示談交渉を要する場合、接見回数が起訴前後通じて6回以上の場合は、別途費用を協議します。
身柄解放に係る活動（保釈・勾留裁判に対する準抗告等）は、別途費用を協議します。
否認事件、共犯事件、事案簡明でない事案は、別途費用を協議します。
事案の内容や繁忙期には、受任をお断りする場合があります。

法人・事業主のお客さま

★表示価格は消費税込です　★別途実費等がかかります。※詳しくは「弁護士費用について」をご覧ください。

相談料

初回／ 30分：3,300円
2回目以降／ 30分：5,500円

初回の30分経過後は、1,100円／ 10分の相談料がかかります。
2回目以降の30分経過後は、2,750円／ 15分の相談料がかかります。

創業支援

・創業支援に関する継続的なご相談、法務チェックなど

110,000円～

事業の規模、内容により個別にお見積もりいたします。

契約書の作成・チェック

契約書チェック：55,000円～

契約書の作成：110,000円～

契約内容やページ数により個別にお見積もりいたします。

労務問題

・解雇無効等従業員の地位確認が問題となる場合

	着手金	報酬金
交渉	220,000円	220,000円
労働審判	330,000円～	330,000円～
訴訟	440,000円～	440,000円～

着手金

交渉: 220,000円

労働審判: 330,000円～

訴訟: 440,000円～

報酬金

交渉: 220,000円

労働審判: 330,000円～

訴訟: 440,000円～

事案の内容・従業員の数などにより費用が協議の上増減する場合があります。
未払い賃金請求や損害賠償請求等金銭的請求のみの場合は、着手金・報酬金ともに一般的な民事事件の報酬基準を基本とし具体的な費用は別途協議します。

クレーム対応、助言など

165,000円～

上記費用は交渉を要する場合です。
事案の内容により個別にお見積もりいたします。

債権回収

交渉、訴訟　着手金・報酬金ともに一般的な民事事件の報酬基準と同様です。

法人破産、代表者破産

	着手金	報酬金
法人破産	1,100,000円～（事案、規模により協議）
代表者破産	550,000円～（事案、規模により協議）

着手金

法人破産: 1,100,000円～
（事案、規模により協議）

代表者破産: 550,000円～
（事案、規模により協議）

報酬金

法人破産

代表者破産

事業者の個人再生

	着手金	報酬金
事業者の個人再生	550,000円～（事案、規模により協議）

着手金: 550,000円～
（事案、規模により協議）
報酬金

追加費用

住宅資金特別条項を利用　着手金＋11万円

「経営者保証に関するガイドライン」に基づく債務整理

事案・事業規模により、着手金の金額を協議の上決定します。

顧問契約

33,000円／月～

事業規模、契約内容により、個別にお見積もりいたします。
お電話相談やメール、対面でのご相談がいつでも可能となります。
個別案件の弁護士費用を一般の報酬基準（当事務所報酬規程に定められた基準）から、10％前後のディスカウントを行わせていただきます。

研修、講師派遣

研修内容、時間により、個別にお見積もりいたします。

弁護士費用の種類について

実費	収入印紙代・郵便切手代・コピー料、交通費、通信費、事件によっては保証金、鑑定料があります。これらを事件受任の際に概算額でお支払い頂きます。
着手金	事件を依頼された段階でお支払い頂く費用です。原則として事件終了に伴う精算は行いません。
報酬金	事件等が終了したときに、経済的利益の額や成功の割合等に応じてお支払いいただく報酬です。
手数料	原則として一回程度の手続または契約書や遺言書作成、内容証明郵便の作成・発送など一回程度で終了する委任事務処理に対する対価です。
日当	弁護士が、裁判所等に出頭、出張しなければならず一定の時間拘束されるような場合にお支払いいただくものです。

実費: 収入印紙代・郵便切手代・コピー料、交通費、通信費、事件によっては保証金、鑑定料があります。これらを事件受任の際に概算額でお支払い頂きます。
着手金: 事件を依頼された段階でお支払い頂く費用です。原則として事件終了に伴う精算は行いません。
報酬金: 事件等が終了したときに、経済的利益の額や成功の割合等に応じてお支払いいただく報酬です。
手数料: 原則として一回程度の手続または契約書や遺言書作成、内容証明郵便の作成・発送など一回程度で終了する委任事務処理に対する対価です。
日当: 弁護士が、裁判所等に出頭、出張しなければならず一定の時間拘束されるような場合にお支払いいただくものです。

Fee弁護士費用

個人のお客さま

相談料

離婚事件

離婚協議書作成

離婚公正証書作成

離婚の代理手続（ 弁護士が代理人として、相手方と協議・調停・訴訟を行います）

監護者指定・子の引渡し

強制執行

離婚後の手続き

不倫の慰謝料請求

婚約破棄の慰謝料請求

内縁、認知事件その他家事事件

借金問題の費用

自己破産

個人再生

任意整理

消滅時効援用

高齢者の財産管理

補佐、補助、成年後見申立て

遺言作成・相続問題の費用

遺言書作成

相続手続き・遺言執行

相続放棄

遺産分割協議

その他一般民事事件の費用

裁判外交渉プラン（ 離婚事件・不貞慰謝料請求・婚約破棄・相続事件を除く）

訴訟プラン（ 離婚事件・相続事件を除く）

犯罪被害者支援・刑事事件・少年事件

犯罪被害者支援

少年事件

成人刑事事件

法人・事業主のお客さま

相談料

創業支援

契約書の作成・チェック

労務問題

クレーム対応、助言など

債権回収

法人破産、代表者破産

事業者の個人再生

「経営者保証に関するガイドライン」に基づく債務整理

顧問契約

研修、講師派遣

弁護士費用の種類について

離婚の代理手続（弁護士が代理人として、相手方と協議・調停・訴訟を行います）

裁判外交渉プラン（離婚事件・不貞慰謝料請求・婚約破棄・相続事件を除く）

訴訟プラン（離婚事件・相続事件を除く）