Service法人のお客さま
こんなお悩みありませんか？
- 新規ビジネスについてアドバイスがほしい
- 契約書を作成したい
- 取引先から契約書締結を求められたが不利な内容でないか心配
- 従業員から解雇無効を争われた
- 取引先が売掛金を払ってくれない
- お客様からクレームを受けた
- 従業員からハラスメント被害の相談を受けている
- 職場環境を整備し生産性の向上につなげたい
当事務所では、現実に生じた法的紛争に事後的に対処する臨床法務だけでなく、
将来的に法的紛争が生じる状況を想定し、
トラブルを未然に防ぐために対策を講じておく予防法務にも重点を置いています。
取引先やお客様からのクレーム対応、売掛金回収、従業員とのトラブルなどは、
事業の大小を問わず発生するトラブルです。
当事務所は、みなさまの事業の中で生じるさまざまな問題について、
これまでの経験を活かし、迅速かつ適切に解決策を提案いたします。
分野別業務内容
創業支援
新たにビジネスを行うとき、海外の成功事例をヒントにすることが多いと思います。しかし、国も違えば法律も違うため、日本で適法に認められるビジネスとは限りません。また、一度ビジネスが軌道に乗ると、その段階で違法性を指摘されると修正が難しい場合があります。早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。
- 創業時の組織選択（ 個人事業と法人の選択、出資割合のアドバイスなど）
- 新しいビジネスに関する法規制のチェック
- インターネット通販を行う場合の留意点
- 中小企業における個人情報保護など
契約書（ 作成・チェック）
取引先から契約書の締結を求められた場合、内容をよく理解せず言われるがまま締結してしまうことは多いのではないでしょうか。後にトラブルになってから、相手方に一方的に有利な内容の条項が含まれていることに気づいても、一度契約を締結している以上撤回できないのが原則です。当事務所では、どのような内容の契約が好ましいか、想定されている取引内容や交渉の状況などのヒアリングを実施し、法務チェックや作成を進めていきます。
- 契約書の新規作成
- 契約書のチェック、想定される問題点の指摘など
労務管理・ハラスメント対応
労務トラブルは、対象従業員との間だけの個別の問題に止まりません。労務トラブルが多い会社は、その情報が世間に伝わり、優秀な人材の採用に苦戦するだけでなく、会社のイメージを大きく毀損することになりかねません。
また、最近では、多様な人材確保の観点から、性的マイノリティ（LGBTQ＋）の従業員の職場環境整備や顧客対応も急務となっています。
当事務所は、労働審判・労働裁判対応を含め、多くの人事・労務トラブル案件を扱ってきました。その経験から、トラブルに応じた実務的な解決方法をご提案いたします。
- 解雇、退職に関する相談
- 未払い賃金、残業代に関する相談
- メンタルヘルス（うつ、適応障害など）、休職に関する相談
- 配点・出向・降格に関する相談
- ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、SOGIハラなど）に関する相談
- 非正規雇用に関する相談
- 内部通報への対応
- 仕事上のミスと損害賠償に関する相談
- 競業避止義務違反に関する相談
- 労働災害に関する相談
- LGBTQ＋の従業員の職場環境整備に関する相談
クレーム対応
事業活動を行う限り、クレーム対応は避けて通れない重要な業務です。一方、クレーム対応に課題を抱えている会社・事業者の方も多いのではないでしょうか。特に不特定多数の顧客を相手にするサービス業では、クレーム対応の重要性を理解する必要があります。
まずは「クレームをしてくる人」が訴えてくる事実を調査し、一貫性を持った対応を行うことが重要です。
また違法な行為には毅然と対応することも必要となります。
クレーム対応にお悩みの会社・事業者さまは、是非当事務所にご相談ください。
- 取引先、顧客からのクレーム
- 製品に対するクレーム
- フランチャイジーからのクレーム
- 知的財産権（ 著作権等） に関するクレーム
- 元従業員からのクレーム
- 不採用者からのクレームなど
債権回収
多くの会社・事業者の方が、「売掛金を払ってくれない」という事態に遭遇したことがあるかと思います。新たな取引先と取引を始めるとき、予め取引先の信用情報を確認したり、担保や保証を求めることで、予防的に債権の回収が不能となるリスクを防ぐことができます。また、取引先の信用状態が悪化した時は、迅速に財産を調査し、相手方の取引先との債権を差押さえる方策をとるなどして、回収を図る必要があります。
当事務所では、債権回収に関する多くの案件を担当してきました。
特に事後的な債権回収は一刻を争う場合もあります。早期に弁護士に相談されることをお勧めします。
- 物的担保、保証設定
- 金銭支払いの保全（ 仮差押え） 手続き、訴訟手続き
- 強制執行を見据えた財産調査
- 強制執行（ 債権執行、動産執行など）
事業再生
経営が苦しくなり、多額の負債を抱えた場合に、事業を存続するのか廃業をするのか、廃業をするとしても、代表者が保証人になっている場合にはその負債の処理をどうするのか問題となることがあります。最近では、「経営者保証に関するガイドライン」を利用することにより、代表者が破産を選択することなく、金融機関と交渉を行い、保証債務を私的に整理できる方法もあります。
経営者の方の中には、ぎりぎりまで資金繰りを行い、万策尽きて弁護士に相談に来られた時には、法的整理の費用も枯渇していた事例も散見されます。早期にご相談されることで、事業再生の方策や破産以外のソフトランディングな解決が可能な場合もあります。できる限り早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。
- 事業再生支援
- 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理
- 法人破産など
顧問契約、社外役員就任
- 顧問契約
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「ベテランの弁護士に顧問をお願いしているが、迅速に対応してくれない」
「税理士には相談するが、弁護士の世話になったことはない」
というお話をよく耳にします。しかし、事業においては、大小を問わず何かしらの悩みやトラブルを抱えていることも事実です。そんなとき、顧問弁護士にご相談いただくことで、その悩みやトラブルが法的に対処すべき内容であるかを素早く正確に理解することができます。
また、当事務所では、電話、メール、オンライン会議システムなどにより、迅速な対応を心がけております。
どんなに小さなお悩みでも、お気軽にご相談ください。（顧問契約のメリット）
- ①法務部の代わりになる
中小企業では法務担当のスタッフを配置することはコスト的にも難しいと思います。顧問弁護士は、法務部の代わりに契約書をチェックしたり、様々な課題について法的に判断します。法務部を置く以上の効果があるといっても過言ではありません。
- ②トラブルの予防になる
事業活動には大なり小なり法的なリスクが伴います。トラブルを事前に予防するためにも、疑問に思ったときには気軽に相談できる顧問弁護士の存在は重要です。
- ③迅速親身に対応
判断に迷ったときには、顧問弁護士にすぐに相談を。電話、メール、オンライン会議システムなどにより、迅速親身に対応いたします。
- ④従業員や家族の個人的な相談にも対応
顧問契約を締結した会社・事業者さまの従業員やご家族さまの個人的なご相談にも対応いたします。福利厚生の一環として、ホームロイヤーとして、顧問弁護士をご利用ください。
- 社外役員就任
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コーポレートガバナンスの観点から、社外役員として弁護士が果たす役割が益々重視されています。平成30年6月に改訂されたコーポレート・ガバナンスコードでは、上場企業に対し、十分な人数の独立社外取締役の選任を求めている他、取締役会などに多様性の確保を求めています。また令和3年施行の改正会社法においては、上場企業を含めた一部の会社に、社外取締役の選任が義務づけられました。こうした要請を受けて、上場非上場を問わず、社外役員として弁護士、特に女性弁護士を登用し、有効な経営戦略として活用することを検討されている企業さまも多いことかと思います。
当事務所の所属女性弁護士は、上場企業の社外役員としての登用経験を有しております。企業経営の管理監督や企業のコンプライアンス、内部統制システムの構築運用に対する監査はもちろん、女性ならではの観点から、働きやすさへの環境整備の提案を積極的に行っていきます。また、指名報酬委員会における審議を通して、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
御社の社外役員には、ぜひ当事務所の弁護士の登用をご検討ください。
研修、各種セミナー講師
当事務所では、講師派遣や研修のご依頼をお受けしております。
行政機関、教育機関、一般企業、NPO 、民間のグループからのご依頼も承っております。
法律問題をできる限り分かりやすくお話しすることを心がけています。
お気軽にお問い合せください。
- 過去のセミナー・講演会テーマ
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- 「セクハラ、パワハラへの対応」
- 「職場トラブル～クレーマー対応、個人情報保護対策」
- 「債権回収と事業承継」
- 「インターネットにおける名誉毀損、プライバシー侵害」
- 「悪質消費者被害」
- 「離婚問題～ 女性が働くということ」
- 「両親の離婚が子供に与える影響」
- 「遺言と相続」
- 「交通事故問題」
- 「身近な法律事務所を目指して～ 女性弁護士としての事務所開設までの道のりと思い」
- 「初めて学ぶLGBTQ ＋ ～ 誰もが働きやすい職場環境を目指して」等多数
- 過去の講師派遣先
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- 金城大学短期大学部様
- 日本秘書クラブ北陸支部様
- （財）富山県女性財団様
- 加賀市女性組合女性部様
- 金沢北ロータリークラブ様
- 石川県司法書士会様
- 金沢商工会議所様 他多数
業種別業務内容
小売業
小売業では、
- 顧客とのトラブル（店舗での事故、商品が原因となる事故、クレームなど）
- 業者同士のトラブル（同一商号を巡るトラブルなど）
- 従業員とのトラブル（労務問題など）
- ネット販売などを巡るトラブル
- 事業廃業時のタイミングや進め方など
お悩みを抱えておられる事業者様も多いかと思います。一つ対応を間違えると、店の信用を毀損しかねない事態にもなるため、早めの対応が重要です。
当事務所では、弁護士が小売業特有の法律問題に対して適切にアドバイスし、紛争を予防・解決に導きます。まずはお早めにご相談ください。
飲食・美容・サービス
飲食業や美容業などのサービス業では、
- 顧客とのトラブル（無断キャンセル、クレームなど）
- 店舗に関するトラブル（賃貸借契約や契約終了時の立退きなど）
- 従業員とのトラブル（労務問題など）
- 契約や取引に関するトラブル（フランチャイズや仕入れ先など）
- 事業廃業時のタイミングや進め方など
お悩みを抱えておられる事業者様も多いかと思います。一つ対応を間違えると、店の信用を毀損しかねない事態にもなるため、早めの対応が重要です。
当事務所では、弁護士が、サービス業に特有の法律問題に対して適切にアドバイスし、紛争を予防・解決に導きます。まずはお早めにご相談ください。
医療法務
医療の現場では、
- 患者様に対する対応（クレームやインフォームドコンセント）
- 診療記録開示への対応や有害事象発生時の対応
- 診療費回収
- 労務問題・ハラスメント対応、個別指導への対応など
お悩みを抱えていらっしゃる医療機関も多いかと思います。特に医療訴訟は当事者に大変なストレスと負担がかかります。医療紛争の予防のためには、平時からの医療安全体制の構築が欠かせません。
当事務所では、弁護士が、できる限り医療機関が安心安全に医療を提供できるようサポートし、有事には医療訴訟に至らずにトラブルを解決できるよう対応をいたします。
まずはお早めにご相談ください。
幼稚園・保育園
幼稚園・保育園の現場では、
- 保護者や近隣からのクレーム対応
- 職員の労務問題（未払い賃金やハラスメントなど）
- 園児の事故やアレルギー対応
- プライバシー保護など
多くの法律問題が発生しがちです。
特に、園児の安全の確保は幼稚園、保育所の運営で最重要課題の1つです。
重大な事故を未然に防ぐためには、日ごろ個々の職員が感じた危険事例を園内で共有し、その原因を取り除く仕組み作りが必要です。
当事務所では、弁護士が、安全面での体制作りをサポートし、万が一の事故発生時には、大事に至らずにトラブルを解決できるよう対応をいたします。
まずはお早めにご相談下さい。
建設業
建設業は、
- 請負代金を払ってくれない注文者に対する債権回収
- 完成した建物の瑕疵対応
- 追加工事発注を巡るトラブル
- 現場で働く従業員の労務問題など
多くの法律問題を内包する業種といえます。また、建設業は、建設業法の規制を受けるため、業法を遵守した特別な対応が必要となります。
当事務所では、弁護士が、建設業に特有の法律問題に対して適切にアドバイスし、紛争を予防・解決に導きます。まずはお早めにご相談下さい。
その他業種（製造業、運輸業、不動産業、旅館・宿泊業、塾経営、寺社など）
「弁護士に依頼する」というと、どうしても規模が大きい企業に限った話のように思われがちです。しかし、従業員とのトラブル、取引先や顧客からのクレームや、債権回収などは、企業の大小を問わず抱えているお悩みです。当事務所では、現実に生じた法的紛争に事後的に対処するだけでなく、将来的に法的紛争が生じる状況を想定し、トラブルを未然に防ぐために対策を講じておく予防法務にも重点を置いています。法人・事業主の皆さまの規模を問わず、事業の中で生じるさまざまな問題について、これまでの経験を活かし、迅速かつ適切に解決策を提案いたします。
製造業、運輸業、不動産業、旅館・宿泊業、塾経営、寺社などその他業種の法人・事業者さまからのご相談もお受けしております。
お気軽にご相談ください。
