①面倒な交渉をお任せ

不倫相手の妻（夫）と直接会わずに弁護士を交渉の窓口に。当事者では感情的になる話し合いや面倒な交渉も弁護士にお任せ。スムーズな解決を目指します。

②法的にサポート

不倫問題は周囲に相談しづらく一人で抱え込みがちです。弁護士に相談することで、少し心が軽くなるはずです。弁護士が解決に向けて法的にサポートします。

①「婚約が成立した」といえるか

→婚約は、「婚姻の予約」という契約により成立し、一方的に婚約を破棄された場合には、損害賠償請求ができます。そして、婚約の成立は、法律上当事者の合意のみで足り、必ずしも結納や婚約指輪の交換などの行為は必要ありませんが、当事者間に婚約が成立したといえるだけの一定の事実行為の存在を証明する必要があります。
たとえば

• プロポーズを窺わせるLINEのやりとり
• 結納の取り交わし
• 婚約指輪の贈与・交換
• 親や親族、勤務先への紹介
• 披露宴の予約・案内
• 退職の事実など

②婚約破棄に「正当な理由」が無いこと

→婚約を破棄したことに「正当な理由」がある場合には、損害賠償請求は出来ません。
たとえば、婚約者に不貞行為や、暴力、侮辱行為があったり、大きな病気になったり、失業など経済的な事情の変化があったことで婚姻しても無事に生活していくことが困難になる事情などが挙げられます。

③「損害」が発生していること

正当な理由が無く婚約が破棄された場合、婚姻を強制することはできないため、金銭で解決するしかありません。損害賠償の内容としては、以下のものが挙げられます。

• 精神的損害（慰謝料）
• 結納金の返還（女性側に責任がある場合）
• 婚約指輪の返還
• 結婚式場、 衣装代のキャンセル料
• 結婚を理由に退職しなかった場合に得られたであろう収入

①内縁関係といえるか？

→内縁関係が認められるためには、
1 結婚の意思、
2 社会的に夫婦と認められていること、
3 夫婦共同生活の存在が必要とされます。
これらの点は、同居の期間の長短や周囲の人々の認識、住民票の記載などさまざまな事情から判断されることになります。長く同居しているものの「結婚の意思」を欠く場合は単なる「同棲」であり、内縁関係ではありません。
なお、法律上の結婚が解消されていない中で、事実上の婚姻が別になされている場合を「重婚的内縁」といいます。この点、法律上重婚は禁止されていますが、法律上の夫婦関係は事実上消滅し、離婚状態にあるなかでの内縁関係については、法的保護を認める裁判例もあります。

②内縁関係はどのような法的保護があるか

→内縁関係が認められた場合、婚姻に準ずるものとして法的に保護されることになります。
例えば、浮気をした場合、不貞行為として慰謝料請求が認められます。また、内縁関係が破綻した場合、この破綻について責任がある当事者には、離婚と同様に他方からの慰謝料請求が認められています。さらに、財産分与についても、法律婚の民法の財産分与の規定（民法768条）が準用されています。
この他にも、死亡退職金、交通事故で夫が死亡した場合の遺族固有の慰謝料、労災の遺族補償給付、遺族年金などで、事実婚と同様に、内縁関係の配偶者にも受給資格が認められています。
他方で、内縁（事実婚）関係と法律婚は、法律関係で違いもあります。
まず、第一に、内縁関係のパートナーには相続権が認められていません。よって、一方のパートナーに財産を相続させたいと考える場合には、遺言書を作成しておく必要があります。
第二に、内縁夫婦間の子は嫡出子にはならず、法律上の父子関係がありません。よって、当然には養育費を請求したり相続をすることが出来ないため、子を認知してもらう必要があります。

当事務所では多くの内縁関係事案を扱ってきました。経験のある弁護士に早期に相談されることで、解決の一歩を踏み出されることをお勧めします。

認知とは、子どもの実の父親に対して、法律上の父子関係にあることを求めることをいいます。法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子（非嫡出子・婚外子）は、父の認知により、法律上の父子関係が生じ、父と子の相続権や扶養義務などが生じます。

認知の方法は、父が任意に認知する方法（任意認知）と、任意認知しない場合に裁判手続によって認知させる方法（強制認知）があります。

認知請求は、弁護士が父親に対して、認知をするよう交渉し、認知届を提出してもらうか、家庭裁判所に調停を起こす方法で進めていきます。実務上は、養育費請求も認知請求と同時に行い、認知と養育費支払いについて協議することが多いです。
父親が認知に応じない場合には、家庭裁判所に認知請求の訴訟（裁判）を提起します。いずれの方法でも、DNA鑑定を実施し、生物学上父子関係を明確にさせた上で、進めていきます。