遺言書の種類～自筆証書遺言、 公正証書遺言、 秘密証書遺言

→この中でも利用されることが多いのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

・自筆証書遺言とは、

遺言を作成する人が、財産目録を除く全文を自筆で書く遺言書です。
紙とペンさえあれば、自分でいつでもどこでも気軽に作成でき、書き直しが出来るというメリットがあります。
しかし、遺言書を自分で作成すると、手軽な反面、方式不備の場合には、せっかく作成した遺言が無効になってしまうリスクが高くなります。また、遺言を紛失したり、改ざん隠蔽されるおそれがあるといったデメリットもあります。また、遺言の有効性をめぐって、かえって死後に相続人間で争いが激しくなる場合もあります。

・公正証書遺言とは、

公証役場の公証人が関与して、公正証書の形で残す遺言書です。
公正証書遺言の作成では、公証人が形式を整え、遺言内容を確認するため、方式不備のおそれが少なく、遺言の効力をめぐる紛争も生じにくいといえます。
また、公正証書遺言では、その原本が公証役場で長期間保管されるため、紛失や改ざん隠蔽のおそれがありません。一定の費用と遺言書作成の際には公証役場に出向く必要があるものの、遺言書は公正証書遺言で作成した方が安心といえます。

相続手続き

親族が亡くなると、死亡届の提出や葬儀の手配からはじまり、相続財産の分割をする遺産分割手続き、相続した預貯金引き出しの手続き、不動産の相続登記手続きなど、必要な手続きはたくさんあります。
また、そもそも相続するかどうかについても、借金などがあれば「相続放棄」の手続きを検討する必要もあります。
なお、自筆で書いた遺言書があれば検認手続きが必要となり、遺留分の侵害があれば遺留分侵害額請求を検討する必要もあります。
そしてこれらの手続きの中には期限があるものもあります。

・相続放棄とは、

相続人が、亡くなった方のプラスの資産もマイナスの負債も全て相続しない手続のことをいいます。「借金を相続したくない」など相続トラブルに巻き込まれたくないときや、親族間の相続争いに関わりたくない場合、特定の相続人( 家業を継ぐ人など) に遺産を集中させたい場合に有効ですが、手続きができる期間が限られているため、早期に手続きを行う必要があります。

・遺産分割とは、

被相続人が遺言を残さずに死亡した場合に、相続人によって共有状態となった相続財産を、話し合いによって各相続人に具体的に分配していく手続きを言います。
遺産分割の時期については決まった期限はありません。
相続財産は共有状態のまま相続することも可能ですが、不動産の場合、さらに相続が発生すると多くの相続人の共有状態となり、処分をしたくても出来なくなるなど、のちのちに相続財産をめぐってトラブルになる可能性もあります。